温暖化対策も！2050年のカーボンニュートラルの達成って？企業は何をする？

「カーボンニュートラル」は私たちのこれからの暮らしを守る上で欠かせない取り組みです。

現在は日本を含めた世界全体で2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。

しかし、カーボンニュートラルという言葉を聞いたことがあっても、

しっかり向き合う機会がなかったり、自分ごととして考えられなかったりする方も多いかもしれません。

そこで、今回は「カーボンニュートラル」について深掘りしてお伝えします。

企業がカーボンニュートラルに向けて積極的に取り組むべき理由もまとめていますので、

ぜひ最後までご覧ください。

今さら聞きづらいかもしれないけれど・・
環境カーボンニュートラルって言えますか？

カーボンニュートラルとは「地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出をゼロにすること」です。

厳密には排出量から吸収量を差し引いてゼロにすることを指します。

※排出量や吸収量とは人為的なものです。

例えば、植林をすることで温室効果ガスである二酸化炭素の吸収量を増やすなども、

カーボンニュートラルに向けた有効な手段です。

2015年に採択されたパリ協定では温室効果ガスに関する世界的な目標が明示されました。

その後2020年10月に菅義偉元首相が「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言し、

日本でも取り組みを強化しています。

世界でも120以上の国々がそれぞれの方法で、

2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指しています。

2050年までに達成できなくても問題はない？

「地球温暖化を阻止するためには2050年までにカーボンニュートラルを達成しなければならない」

と国連内組織のIPCCが報告しています。

「地球温暖化を1.5℃に抑制することにはあきらかな便益がある」とした上で、

「世界全体でCO2排出量を2030年に2010年比で45％削減、2050年前後にネットゼロを目指さなければならない」と報告していることから、

世界各国が2050年までにカーボンニュートラル達成を目指しています。

ちなみに、地球温暖化には以下のようなリスクがあるといわれています。

・気候変動

・生態系の変化

・健康被害

地球温暖化は人間を含めた生物の生存を脅かすほどの危機をもたらすおそれがあるのです。

他人事とは思わずに、一人ひとりが意識的に取り組み2050年までにカーボンニュートラルを達成することが今求められています。

カーボンニュートラルと脱炭素の違いは？

カーボンニュートラルは温室効果ガス全体、

脱炭素は温室効果ガスの1つである二酸化炭素を対象にしているという違いがあります。

カーボンニュートラルの実現に向けては、

二酸化炭素以外のメタンやフロンガスなどの温室効果ガスの排出量も減らすことが望ましいです。

またカーボンニュートラルは「排出量と吸収量の均衡のとれた状態」を指しているのに対し、

脱炭素は「排出量をゼロにする」ことを目指します。

ちなみに、日本で排出している温室効果ガスのうち二酸化炭素が約90％を占めているといわれています。

そのため2050年にカーボンニュートラルを達成するには脱炭素に向けた取り組みの強化が不可欠だといえるでしょう。

カーボンニュートラルの達成には
企業の努力が必須

2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには、企業の努力がますます必要です。

JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センターによると、日本における部門別の二酸化炭素排出量の多い順番は以下の通りです。

・産業部門（工場等）

・運輸部門（自動車等）

・業務その他部門（商業、サービス、事業所など）

・家庭部門

・エネルギー転換部門

・工業プロセス

・廃棄物

産業部門や運輸部門、業務その他部門の排出量は減少傾向にありますが未だ高い割合を占めています。

社会的責任を果たすためにも、各企業が積極的に取り組む必要があります。

カーボンニュートラルへの取り組みには
メリットがたくさん！

経営コストの削減

カーボンニュートラルに向けた取り組みはランニングコスト削減に貢献します。

例えば、省エネ性能の優れた空調を導入すると日々の電気代が節約できます。

また、夏は涼しく冬は暖かく過ごしやすい設計を取り入れることも光熱費削減に有効でしょう。

さらに太陽光パネルなど創エネができる設備を導入することも、トータルコスト削減につながるかもしれません。

太陽光パネルなどの導入にあたってはイニシャルコストが多少かかります。

しかし、ランニングコストを抑えることでトータルコストを減らすことは十分可能です。

ちなみに、カーボンニュートラルは国が力を入れている取り組みであるため、補助金を活用できる可能性もあります。

社会的な信頼度の向上

カーボンニュートラルに取り組むことで社会からの信頼度を高められるでしょう。

2020年に菅総理が所信表明演説にて「2050年までにカーボンニュートラルや脱炭素を実現する」と宣言しました。

それ以降、日本でも地球温暖化や異常気象などへの関心が高まっています。

危機感が強まっている今、自分達の利益だけを追わずに社会的責任を果たそうとする企業や自治体などには自然と信頼が集まるのではないでしょうか。

ひいては「その企業や自治体などを応援したい」という消費者が増えて売り上げが伸びたり採用にあたって良い人材を集められたりする可能性が十分あります。

資金調達成功の後押し

カーボンニュートラルへの取り組みを強化することで、企業が資金調達しやすくなる可能性があります。

金融機関や投資家から経営方針について賛同が得られやすくなるためです。

もちろん、上場企業だけではなく非上場企業も同様の動きが進んでいるといわれています。

安定した経営を続けていくためには、自社の利益だけを追求するのではなく、

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組むことが必要不可欠だといえるでしょう。

後半の記事では、建築分野でカーボンニュートラルに向けた取り組みをどのように進めていけるのかなどを解説します。

新築や改修を検討されている方もどうかお見逃しなく！